障害者雇用を知る

【支援員解説】障害者雇用で資格は有利になるのか!?持っているだけでは意味がない!

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資格を取って就活を有利にしたい!でも実際のところ、障害者雇用で資格って使えるの?

資格はただ持っているだけでは意味がないです!なぜその資格を取ろうと思ったのか、どう努力したかのストーリーが重要です。

障害者雇用に限らず、「資格があると有利」という言葉は就活で嫌というほど聞かれるセリフです。しかし、本当にそうなのでしょうか?

今回は、障害者雇用で就労支援をしている筆者が、資格は有利にはたらくのかについて深堀りしてみたいと思います。

この記事を見れば知ることができること

  • 障害者雇用における資格の位置づけ
  • 資格をもっていると有利だと言われる理由
  • 資格が有利にはたらくケース

それでは一つずつ見ていきましょう。

Contents

障害者雇用で資格は持っているだけでは意味がない

ずばり結論から申し上げますと、資格は持っているだけでは意味がありません!

え?だって就活するなら資格あれば有利って昔から言われてるじゃん!

全く意味がないとは言いませんが、付け焼き刃程度の資格では、大きく有利になることはないです。

エージェントサーナでの調査によると、取得資格は応募初期・最終選考いずれの段階においても、重視される率が1%に達していません。

それよりも、コミュニケーション能力や障害内容がとにかく重視されており、資格の有無は二の次、三の次と言えます。

というのも、障害者雇用では法廷雇用率の観点から、「いかに長く働けるか」が最重視されます。即戦力という採用よりも、「長く働いてこその戦力」という考えが根強いです。

もし資格が必要であっても、長く働ける人材に(入社後に)資格取得を促した方が費用対効果が高いわけです。

資格取得が有利になると言われる理由

では、なぜ障害者雇用で資格が重視されていないにもかかわらず、資格を持っていると有利だと言われるのでしょうか?

理由を紹介していきます。

理由① 訓練機関が資格取得をウリにしているから

一つ目の資格を持っていると有利だと言われる理由は、訓練機関が資格取得を集客アピールの材料につかっているからです。

特に新興の就労移行支援事業所の場合、他の就労移行と差別化をはかりたいがゆえに、資格取得を宣伝材料にしているケースがよく見られます。

「マイクロソフトスペシャリストなどのOA資格取得ができる!」などの宣伝文句が定番ですね。

ところが、こうしたOA資格、事務職を目指すうえでは採用に直結しないことがほとんどです。

というのも、先ほど述べた通り、基本的なコミュニケーション能力や障害特性を自己理解している方が評価されるため、面接同行をしても、資格には一切触れられずに終わったことの方が多いです。

もちろん最低限PCは扱えるんだな…とは思ってもらえると思いますが、選考を受けるうえで必須とまでは言えません。

就労支援の先陣を切る訓練機関が資格取得をアピールしすぎるのは、「とにかく資格があった方が有利!」という誤解を招く恐れがあり、正直疑問に感じるのが正直なところです。

もし就労移行を選ぶ際には、表面的なアピールをする事業所ではなく、しっかり自身の気持ちを傾聴してくれるような支援員がいる事業所を選びましょう。

【まとめ記事】就労移行支援事業所の全てがわかる!利用方法・選び方・オススメ事業所が丸わかり!

理由② 履歴書に取得結果が残るから

2つ目の資格を持っていると有利だと言われる理由は、履歴書に取得結果が残るからです。

就活というのは現在の自分の実力や相手(企業側)の評価が非常に判別しにくい世界です。中高生であれば偏差値という指標で実力が数値化されます。

しかし、就活の場合、何が原因で落ちたのかの結果分析がしにくいうのが実情です。そのため、どこから手を付けていいかわからない焦りの気持ちから、資格取得に走る人が多くなります。

資格は一度とれば履歴に残るため、少しでも経歴に箔をつけたいと感じる人が資格を取りたいと思うのは自然なことです。資格を取得すること自体は悪いことではありません。

しかし、支援員目線で見ると、優先順位の高い課題をないがしろにしている人も少なくありません。

資格取得をする際は、「資格よりも優先順位の高い課題はないか」を考えてから勉強するようにしましょう。また、面接で聞かれてもよいように、なぜその資格を取ろうと思ったかも説明できるようにしておきましょう。

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障害者雇用での資格が有利に働くケース

なんか結局、資格とっても意味がないような気がしてきた…

資格が有利にはたらくケースもありますよ!

障害者雇用では、資格が有利にはたらくケースもあります。

あくまで”持っているだけでは”意味がないという話であり、目的にかなっていれば、資格は有利にはたらきます!

業務内容とリンクしている

1つ目の障害者雇用で資格が有利にはたらくケースは、業務内容と取得資格がリンクしていることです。

資格が無駄になってしまうのは、業務内容とリンクしていないパターンがほとんどです。たとえば、事務=PC仕事と一括りにして、OA資格を取ろうとしまくる…といった具合です。

資格取得を考える場合、具体的に何の事務がしたいかを逆算して資格を取ることが重要です。

経理業務をやりたいなら簿記、翻訳業務をやりたいのであればTOEICなどの言語資格を取るなど、業務に即した資格であれば、選考でも有利にはたらきます。

実際に外資系企業の場合は、障害者雇用であってもTOEICの一定スコア以上を求められるなど、資格が無関係ではないことがわかっています。

上の図は実際の外資系企業(障害者雇用)の求人内容です。TOEIC600点以上がスキルとして求められていることがわかります。

職種にとどまらず、「具体的に何の業務をやるか」から、どんな資格が必要かを考えるのがポイントです!

取得した経緯自体が自己アピールになる

次の障害者雇用で資格が有利にはたらくケースは、取得した経緯自体が自己アピールになるというパターンです。

業務に即した専門資格を取れるレベルにはないという場合や、職歴などでアピールができない場合、自己アピール材料不足に陥りがちです。

しかし、自分に負荷をかけて他の資格にチャレンジした場合、その頑張り自体が自己アピールになる場合があります。

わかりやすく言えば、資格勉強の過程が、入社意欲、勤勉さ、行動力などのアピール材料になるということです。

ここでポイントなのは、自分に負荷がかかっているかどうかです。

自分にとって簡単すぎる資格の場合、いくらもっていても、大きなアピールにはなりません。ある程度、苦労を乗り越えた言えるレベルでないと、面接時のストーリーには決め手に欠けます。

もしそれで落ちちゃったらどうするの?

「過程を評価してもらう」のが目的なので、資格に落ちても、面接時にストーリーを話せさえすれば問題ありません。

まとめ

  • 障害者雇用において、資格は持っているだけでは意味がない
  • 資格取得が有利と言われるのは、訓練機関が資格取得をウリにしていることが理由の一つ
  • 業務に即した資格や資格取得経緯が自己アピールになる場合、資格は有利にはたらく

いかがでしたでしょうか?

資格が有利なのかどうかは、就活で常に話題にされています。しかし、意味があるかないかは人によって異なることがわかったかと思います。

短絡的に有利不利を語るのではなく、「今とるべき段階なのか」、「業務に即した資格はあるのか」といった視点で深堀りして考える習慣をつけていくことが超重要です!

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