精神科で自立支援医療の利用を勧められたんだけど、これって結局何なの？
自立支援医療は障害への治療に対して、医療費の自己負担額を減らしてもらえる制度です。通院費を抑えられる超必須の知識です。
自立支援医療は国の通院費助成制度の一つです。所得次第では、自己負担額を1割以下にまで減らすことが出来る超がつくほど必須の知識です。
今回は自立支援医療の概要から申請方法、メリット、デメリットを紹介していきます。最後までご覧ください。
この記事を見れば知ることができること
- 自立支援医療の概要
- 自立支援医療の申請方法
- 自立支援医療のメリット・デメリット
それでは一つずつ見ていきましょう。
目次
自立支援医療の概要
自立支援医療は心身の障害治療に対して、医療費の自己負担額を軽減してくれる制度です。
対象となる範囲・治療や利用者負担額は人によって異なります。
対象者
自立支援医療は特定の通院治療を行っている方が受けられる制度です。
精神通院医療：精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する者
更生医療：身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳以上）
育成医療：身体に障害を有する児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳未満）
厚生労働省
ひとことで言えば、精神障害・身体障害を有する方が対象となっています。
更生医療は身体障害者手帳の交付者が対象となっています。ただ、精神通院医療に関しては、手帳を取得していなくても自立支援医療を受けることができます。
つまり、現在”障害者”という立場でなくても、今後継続的な治療が見込まれる方であれば申請は可能であるということです。
精神科の場合、初診であっても自立支援医療の案内チラシを渡してもらえたりしますよ。詳しくはかかりつけの医療機関に問い合わせてみましょう。
自立支援医療の範囲
自立支援医療には、対象となる医療の範囲が決められています。精神・体に関する治療だからといってすべてが対象となるわけではありません。
（1）精神通院医療：精神疾患→向精神薬、精神科デイケア等
（2）更生医療、育成医療
ア.肢体不自由・・・関節拘縮→人工関節置換術
イ.視覚障害・・・白内障→水晶体摘出術
ウ.内部障害・・・心臓機能障害→弁置換術、ペースメーカー埋込術、腎臓機能障害→腎移植、人工透析
厚生労働省
一例として、上記に当てはまるものが自立支援医療の対象範囲となっています。
精神科は服薬の処方のみであっても対象範囲となります。
更生医療、育成医療に関しては、身体に関することなので、対象疾病が幅広いです。しかし、多くの場合は手術にまで至らないものに関しては、対象外とされています。身体障害者手帳取得者が対象である以上、ある程度重篤なものに対して適用されるものと捉えておくと良いでしょう。
極端に言えば、目の定期検査レベルに対しても自立支援医療を適用していたらキリがないですもんね。
利用者負担額
自立支援医療の利用者負担額は原則1割となっています。ただし、世帯の所得によって上限額は異なっています。
ん～自分がどこに当てはまっているかわからない…
区市町村民税額（年間）によってどこの範囲かが決まります。会社や自治体から届く住民税決定通知書で所得割額を確認しておきましょう。
よほどの高年収というわけでもなければ、たいていの方は中間所得層に落ち着くと思います。その場合、どんなにかかっても月額の医療費は一万円以内に収まる計算になります。
一つ注意点としては、同一の医療保険に加入している家族が他にいる場合、その方の収入額によって左右される点です。もしその家族が一定所得以上の対象になる場合は、公費負担外になるおそれがあります。
ただし、配偶者以外であれば扶養しない扱いとした場合は、別世帯として見なすことが可能です。
「原則1割負担、ほとんどの場合、上限は5,000円か一万円以内に収まる」と把握しておけば良いでしょう。
自立支援医療の申請方法
次に自立支援医療の申請方法について見ていきましょう。
①申請書と意見書を交付してもらう
第一の自立支援医療の申請手順は、医療機関にて診断書と意見書を作成してもらうことです。
自立支援医療の指定自立支援医療機関を受診し、担当医に自立支援医療を受けたい旨をお伝えください。かかっている病院が指定自立支援医療機関かどうかは各自治体のHPで確認ができます。
「指定自立支援医療機関 ●●県」などのワードでググれば、該当のページに飛ぶことができますよ。
参考：北海道
診断書と意見書って別々のものなの？
はい、別々のものです。担当医が作成する必要のあるものですが、フォーマット自体は県のホームページからもダウンロードできますよ♪
②市町村の窓口に必要書類を提出する
次の自立支援医療の申請手順としては、市町村の窓口で必要書類の提出を行うことです。
①の段階で作成した診断書と意見書を持っていきましょう。提出した書類は精神保健福祉センターへ送られます。
③受給者証を発行してもらう
次の自立支援医療の申請手順は受給者証の発行です。申請手順とはいっても、精神保健福祉センターからの審査を待つだけなので、こちら側は特にすることはありません。
審査を経れば受給者証の発行がされます。審査の完了までは1，2か月ほど要す場合もあるので気長に待ちましょう。
それまでは今まで通りの通院費を払わなくちゃいけないの？
申請書の写しさえあれば、自立支援医療の加入として見なしてもらうことができますよ♪ただし、償還払いとなるため、受給者証が発行された後に返還手続きを行う必要があります。
④医療費助成を受ける
自立支援医療の受給者証が手元に届いたら、通院の際に毎回窓口に提示することで医療費助成を受けることができます。
一人で申請が不安な方は相談支援機関を活用しよう
自立支援医療の申請に不安がある方は、生活面のトータルサポートをしてもらえる支援機関に一度ご相談に行くことを勧めます。
自立支援医療は申請そのものはそこまで複雑なものではありません。しかし、診断書を作成するだけの経済的余裕も無いなどの諸事情により、申請が進められない方もいます。
相談支援を受けることで、生活上の相談を受けられるだけでなく、社会資源について情報を教えてもらうことができます。地域の基幹相談支援センターであれば、無料で生活面のサポートを受けられるため、相談先としては一番オススメです。
基幹相談支援センターに関しては、以下の記事で特集しています。ご参考ください。
→基幹相談支援センターとは生活支援の専門相談機関！【生活困窮から引きこもりまで何でも対応】
自立支援医療のメリット
では次にまとめとして、自立支援医療を取得するメリットをまとめていきます。
通院費用が抑えられる
自立支援医療の最大のメリットは通院費用を抑えられることです。
たとえば、精神科の場合は主治医との面談、服薬処方が主流です。しかし、それ以外にPSWとのカウンセリング治療やデイケアなどを利用していた場合、一回の通院費用はばかになりません。
自立支援医療を利用していない場合、費用の高さで病院に行くモチベーションが失われるばかりか、症状が悪化するおそれもあります。
早く心と体を良くしたいという方は、必ず自立支援医療の取得を勧めておきましょう。
利用していることは他者に知られない
次の自立支援医療のメリットは制度を利用していることが他者に知られるおそれがないことです。
わかりやすい障害であればともかく、精神疾患系の場合は障害をクローズにしているという方も多いです。そんな方にとっては、通院していることを誰かに知られたくないと思うのは当然かと思います。
自立支援医療は行政・医療機関を通した申請のため、個人情報は外部に漏れるおそれはありません。安心して利用に踏み切ることができます。
自立支援医療のデメリット
最後に自立支援医療のデメリットを見ていきます。
自立支援医療にもデメリットってあるの！？
デメリットというよりは、取得する前後の注意点とも言えますね。必ず事前に確認しておきましょう。
受給者証は1年ごとの更新が必要
自立支援医療は発行してもらった後も1年ごとの更新が必要になります。
更新の際には診断書と意見書の再提出が必要になります。ただし、症状に変化が無い場合は2回に一回は省略することができます。
大体期限の3か月前から更新が可能になるため、余裕をもった手続きを心掛けましょう。
指定医療機関でしか使えない
自立支援医療は指定医療機関でしか活用ができません。
もしかしたらかかりつけの病院が指定医療機関ではないという憂き目にあう可能性もゼロではありません。
さきほどのセクションでも述べましたが、各都道府県のHPで事前に指定医療機関を探しておくことをオススメします。
まとめ
- 自立支援医療は利用負担額が1割で済む通院費助成制度
- 申請を行う際には主治医に診断書と意見書を作成してもらい、自治体の窓口に提出する
- 自立支援医療は指定医療機関でしか活用ができないため、申請前にチェックしておく
いかがでしたでしょうか？
自立支援医療は対象となる方の多くが申請を勧められる超お得な制度です。通院のお金に関する不安を減らすことができるため、自分に当てはまっているかは念入りにチェックしておきたいところです。
今回の記事を参考に、申請をスムーズに進めてくださいね。
