障害者雇用にチャレンジしたいんだけど、辞めさせられることってあったりするの？まさかないよね？障害者雇用なんだし…
残念ですが、障害者雇用でも辞めさせられる事例は存在しています。しかし、理由と対応方法をチェックしておけば恐れる必要ありませんよ！
障害者雇用は障害特性に配慮した働きかたの一つです。そんな雇用形態でも、時には解雇になるといった事例も存在しています。なぜそのようなことが起きてしまうのか？解雇にならないためにはどうしたらよいかについて、現役の就労支援員であるエドガワが解説をしていきます！
最後までご覧ください。
この記事を見れば知ることができること
- 障害者雇用の解雇実態
- 障害者雇用で辞めさせられる理由
- 障害者雇用で辞めさせられるのを防ぐ方法
それでは一つずつ見ていきましょう。
Contents
障害者雇用の解雇件数は増加傾向にある
まずは障害者雇用では実際にどれくらい解雇される人がいるかを確認していきましょう。
厚生労働省が公表している「平成30年度 障害者の職業紹介状況等」によると、平成30年度は1,980名となっています。平成28年度以前が1,200～1,500人ほどのレンジで推移していることを鑑みると、全体的に障害者の解雇件数は多くなっていると言えます。
とはいえ、障害者の就職件数も、93,229名（平成28年度）、97,814名（平成29年度）、102,318名（平成30年度）と増加傾向にあります。
労働者の母数が増える分だけ、解雇数も増える傾向にあるのは自然なこと。障害者への風当たりが強くなっているというわけではないので、誤解しないようにしましょう。
解雇理由のほとんどは事業不振
でも解雇されている人が毎年2,000名近くいるってことは、やっぱり何か後ろ暗い理由みたいなのあるんじゃないの？
絶対に無いとは言いませんが、実は解雇理由のほとんどが会社の経営不振です。
解雇というと、どうしても「能力不足だから」という理由をイメージしがちです。しかし、「平成30年度 障害者の職業紹介状況等」 によると解雇理由の実に9割以上が経営不振によるものだとわかりました。
これには私自身もちょっと驚きでした…
さらに平成31年度（令和元年度）以降は新型コロナウイルスによる経営不振が相次いでいます。行政からのデータ集計が待たれるところですが、経営不振による障害者の解雇数は今後ますます増加することは明白と言えるでしょう。
実際に私自身も、コロナショックによる会社都合退職者を何人か目の当たりにしてきました。
障害者雇用でも辞めさせられる理由
事業内容に問題の無い会社を選べば、解雇されることはほとんど無いってことだね！
ちょっとまって！経営不振以外で解雇されるリスクもゼロじゃないですよ！
たしかに、障害者の場合、経営不振以外の解雇は少ないのは事実です。障害者雇用率や企業イメージの関係もあり、会社は健常者以上に障害者を解雇したくないんです。
しかし、経営不振以外で障害者が解雇されることもあり得ます。実際に私自身が今まで…というかほぼリアルタイムで直面している解雇扱いになったケースを紹介します。
障害者雇用で働いている以上、だれしも起こりうるケースです。チェックしておきましょう。
体調悪化による出勤率悪化のため
まず、経営不振以外で障害者が辞めさせられる理由が体調不良による出勤率悪化です。
障害者、とくに精神障害者が体調不良に陥るケースはよく起こりがちです。しかし、本人、企業共に想定外の体調不良が続いた場合は話が別です。
一週間程度で済むと思っていたら、数か月も気持ちが安定しない状態が続いてしまったということもまれにあります。こうしたケースの場合、障害者が余計に会社に行きづらくなったり、企業側も障害者雇用率を満たせなくなるという状態に発展します。
休職制度を活用して体調回復に専念してもらう対処法が王道ですが、休職も期限ありきの制度です。体調回復がなされないまま休職期限を迎えた場合は、会社の規約にのっとり、会社都合解雇になってしまいます。
障害者自身が仕事に誠実で、企業も理解があるのに復職が叶わないとやるせなくなりますね…
仕事・人間関係への配慮が限界のため
次に、経営不振以外で障害者が辞めさせられる理由は、配慮が限界であるというものです。
障害者側は仕事を辞めたくない、けれどもどうしても相性が悪い相手がいたり、能力的に仕事が難しい場合は交渉が必要となります。多くは配置転換を求めるなどして、対処をはかっています。
しかし、企業規模が小さいため配置転換そのものが現実的に難しい、人員に替えが利かない…といった場合は配慮を得るのが難しくなります。
いくら合理的配慮といえど、企業のリソースをはるかに超えた配慮は求めることはできません。企業側が配慮しきれず、日常業務にまで支障を及ぼす事態にまで発展していれば、会社都合の解雇になるリスクは高いです。
近年は見学や実習によって事前に仕事内容や人間関係の確認ができます。入った後で配慮が叶わないことが発覚するケースは少ないです。しかし、個人情報保護の観点で見学ができない会社（事務系など）やセミオープン就労（障害があることは伏せ、面接時に障害をオープンにする）では入社後のトラブルになりがちです。
セミオープン就労をする際の注意点は以下の記事でも紹介しています。確認しておきましょう。
→障害者雇用の裏技「セミオープン就労」について迫る【障害を開示しつつ高条件求人にチャレンジ可能】
障害者雇用で辞めさせられるのを防ぐ方法
それでは、障害者雇用で辞めさせられるのを防ぐ方法を紹介していきます。
入社前に配慮が叶うかを十分に確認する
まず障害者が辞めさせられるのを防ぐ第一の方法は、入社前に配慮が叶うかを確認することです。
何を当たり前のことを…と言われるかもしれませんが、意外とできていない人が多いです。就職に焦り気味の人は特に。入社後に失敗しがちな人のケースを載せますので、当てはまっていないか確認しましょう。
＜障害者雇用で入社後に失敗しがちな人＞
- 受ける会社は決まっているけれど、自分の得意不得意が即答できない
- 自分の障害名や特性は知っているけれど、何をどのように配慮してもらいたいか答えられない
- やりたい仕事とできる仕事の区別がついていない
上記の人に共通していることは「自己理解不足」です。自分の好き嫌い・特性を知っていても、どのように配慮を求めていくかまで落とし込めていなければ障害者雇用のメリットを活かすことはできません。
よく私が口癖のように言うのは、「企業は仕事のプロであって、障害のプロではない」という言葉です。障害があることだけを伝えても、それで十分なフォローしてもらえるとは思わない方が良いです。
たとえば「丁寧に指示してほしい」と配慮を伝えたとしても、「丁寧」の基準は人によって異なります。何をもって丁寧と感じるかを具体化していく作業は必ず必要です。
メリットを享受したければ考える作業から逃げないようにしましょう。
厳しく聞こえたかもしれませんが、障害者雇用で働く上でとても重要なことなのは確かです。配慮事項の整理方法は以下の記事でも紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
→障害者雇用で合理的配慮を得る方法教えます【知らないと危ないです】
体調悪化時のサインや対処方法を整理しておく
次に障害者が辞めさせられるのを防ぐ方法は、体調悪化時のサインや対処方法を整理しておくことです。
人によって異なりますが、体調不良時のサインがはた目から見てわかりづらい障害の方は多いです。特に主障害が知的障害や発達障害など、不調＝体調悪化と結びつきにくい障害名の場合、余計に体調不良の発見が遅れがちになります。
入社前に、体調が悪化するとどのようなサインがでるのか、どんな対処方法が必要なのかを自分自身で把握しておくようにしましょう。主治医からもアドバイスをもらっておくのも良いでしょう。
また、自分で体調不良時にサインが自覚できない場合は、家族や支援機関と事前にサイン・対処方法を確認しておくのがオススメです。
就業規則をチェックしておく
次に障害者が辞めさせられるのを防ぐ方法は、 就業規則をチェックしておくことです。
社員を解雇するのは相応の理由が必要です。いくら役職者といえど、個人的感情・印象で解雇されることは許されることではありません。
能力不足や体調不良であっても、一定の基準に伴わないのに辞めさせることは不当解雇に当たります。とはいえ、気がめいっている場合、客観的な判断能力を持てないケースが想定されます。
できれば辞めさせられる危機に直面する前に、会社の就業規則を確認しておきましょう。一般的な企業であれば、退職に相当する場合のラインが就業規則に記載されていることと思います。
支援機関を活用する
最後の障害者が辞めさせられるのを防ぐ方法は、 支援機関を活用することです。
今まで挙げた方法を順守していれば、解雇にまで至ることはめったにありません。
とはいうものの、いきなり職場環境が変わって配慮が叶わなくなったり、就業規則そのものが形式的なものになっていて解雇基準があいまいである可能性もゼロではありません。人同士が働いている以上、イレギュラーケースは常に発生するリスクは存在しています。
地域の就労支援機関に登録しておけば、いざという時に備えて職場に介入・支援をしてもらえます。もし一人の力で働くことに不安がある方は、支援機関の役割をチェックしておきましょう。
→障害者就業・生活支援センターとは障害者雇用の何でも屋！働くを楽にするためのサービス内容を総まとめ！
転職エージェントを活用して配慮のない会社への就職を避けよう
最後に重要な点として、障害者雇用で辞めさせられるのを防ぎたい方はぜひ転職エージェントを活用しましょう。
今は障害者雇用専門の転職エージェントが増えてきており、ハローワーク以外から就職される方も一般的になってきています。
転職エージェントをオススメする理由としては、企業側が障害者を一人の戦力として迎え入れたい会社が多いからです。ハローワークと異なり、転職エージェントは障害者が会社に定着した場合、エージェント企業側に金銭を払うケースがほとんどです。
つまり、ハローワークのみに求人を出している企業よりも、資本面で余裕のある企業が多いと言うことです。1つ目のセクションで述べた通り、障害者の解雇理由のほとんどは企業の経営不振であることはほとんどです。
転職エージェントを通して障害者雇用にチャレンジするということは、結果的につぶれる恐れの少ない企業に出会える可能性を上げることにつながります。
特にコロナ禍においては、どんな会社が存続していくかが非常に読みづらくなっています。リスクヘッジのために、主要な転職エージェントへの登録や体験面談をしておくことをオススメしておきます。
以下のリンクからアクセスすれば、数分で登録や面談申込を行うことができます。
atGP
dodaチャレンジ
まとめ
- 障害者が辞めさせられる理由のほとんどは会社の業績不振であることが多い
- 体調不良や配慮が限界であるという理由から辞めさせられる障害者もいる
- 入社前の配慮事項、体調の理解、入社後の就業規則チェックで辞めさせられるリスクを下げられる
- 障害者雇用専門の転職エージェントを活用して、業績に問題ない企業への就職を目指そう
いかがでしたでしょうか？
障害者雇用であってもなくても、会社を辞めさせられるのは不本意なこと。とはいっても、このご時世ではだれしも急な解雇のリスクはゼロではありません。
他人事と思わずに、打てる手だては打っておきましょう。ぜひ今回の記事を悔いのない就活にお役立ていただければ幸いです。
