子供が療育手帳という障害者手帳を取得することになりました。療育手帳を持ってるとどんなメリットがあるの？
療育手帳は知的障害者に対して発行される障害者手帳です。持っていると公共交通機関の割引を受けられたり、障害者雇用にチャレンジすることが出来ますよ。
療育手帳は知的障害者が取得できる障害者手帳の一つです。
持っていると各種助成制度を受けられるだけでなく、障害者雇用にチャレンジできます。今回は療育手帳の取得条件や等級の他、メリットについても細かく解説していきます。
最後までぜひご覧ください！
この記事を見れば知ることができること
- 療育手帳の概要
- 療育手帳の取得の仕方
- 療育手帳を取得するメリット
それでは一つずつ見ていきましょう。
目次
療育手帳とは
療育手帳とは知的障害者が取得できる障害者手帳です。
障害者手帳には、療育手帳、身体障害者手帳、精神保健福祉手帳の3つがあります。それぞれ、知的障害、身体障害、精神障害者向けに発行される手帳となっています。
対象者
療育手帳の発行対象者は知的障害であると認定を受けた方になります。
ご存じかと思いますが、知的障害は自己申告で認定されるものではありません。一般的には個別式知能検査で知能指数（IQ値）が75以下の方、知能機能の障害が18歳までの発達期に発生した方のいずれもが対象となります。
発達障害者や大人でも取得可能
療育手帳は18歳を超えていたり、すでに発達障害と診断を受けている方でも取得ができます。18歳以上で取得を考えている方の場合、あきらかな知的障害で判断されないレベルの方や発達障害として診断を受けている方が多いです。
そんな方であっても、18歳以前に知的障害があることを証明できる書類を揃えれば、市役所の窓口で申請は可能です。以下が一例です。
●18歳未満に実施した知能検査結果
●学校での状態を示すもの（特別支援学校・特別支援学級 （知的）の卒業証明書 、通知票 、成績表 、学力テスト（中学校の「学習の診断」等 ）の結果など
●医師の作成した証明書・診断書（これまで受診 した医療機関がある場合 ）「18歳以前からの知的障害」と診 断 されているもの（知能検査結果 ＜知能指数のほか、実施検査名 ・実施年月日も必要＞等の客観的な根拠があることが必要です）。
参考引用元：香川県障害福祉相談所
自治体によって必要書類は異なる場合があります。詳しくは最寄りの自治体窓口やホームページで確認しましょう！
2つ以上の手帳もできる
障害者手帳は二つ以上保持することも可能です。たとえば精神障害も併発している場合、療育手帳に加え、精神保健福祉手帳も持っているという具合です。
障害者雇用で働いている場合、障害理解を得やすくなるというメリットがあります。ただ、すでに障害理解を得られている場合、助成制度が優遇されている方の手帳だけ残しておき、もう片方の手帳は返納している方もいます。
等級
療育手帳は知能指数に応じて等級が分かれています。
自治体によって呼び方は変わりますが、B等級が軽度、中度、A等級が重度として区分されます。判定された等級は療育手帳にも印字されます。
療育手帳の取得方法
次に療育手帳の取得方法を段階別で紹介していきます。取得の際の参考にしてみてください。
①申請を行う
療育手帳を取得するためには、自治体の障害福祉課、または自動相談所にて、療育手帳申請希望を申し出る必要があります。
その際に必要な書類は以下の通りです。
- 療育手帳交付申請書
- 顔写真(タテ4センチ×横3センチの場合が多い)
- 印鑑
申請の際に、窓口職員による聞き取り調査が行われます。保護者や支援機関の同伴を求められることがあります。また、申請に当たって主治医の診断書が必要となります、
かかりつけの病院が無い場合は診断書作成までに何度か通院する必要があります。通院前に、事前に療育手帳の診断書の作成が可能かを問い合わせておくと良いでしょう。
先ほどもお伝えした通り、18歳以上で申請するには知的障害があることを証明する書類・申立書などが必要となります！忘れないように準備しましょう。
②判定の実施
申請・書類提出が終わったら、次に心理学的判定・社会調査面接を行います。
心理判定員や小児科医といった専門職によって判定調査がされます。申請時と同様、保護者や支援機関の同伴を求められることがあるため、スケジュールの調整をしておきましょう。
③区分決定
次に、判定結果に基づき、地域の精神保健福祉センターで審査が行われます。
審査を経て、療育手帳の区分が決定されます。
④手帳交付
区分決定後、晴れて療育手帳が交付されます。申請から手帳が交付されるまでは早くても2か月程度はかかるものとされています。
療育手帳を取得するメリット
次に療育手帳を取得するメリットを紹介していきます！
助成制度を受けられる
療育手帳を取得すると各種助成制度を受けることができます。
＜助成・割引制度（一例）＞
- 特別児童扶養手当
- 所得税・住民税、相続税などの控除・減免
- 生活保護の障害者加算
- 生活福祉資金の貸付
- 携帯電話使用料の割引
- JRなどの旅客運賃割引
上記はあくまで一例にしか過ぎず、数多くの税制上や生活上のメリットがあります。
公共交通機関に関してはJR以外にもバスやタクシーにおいても割引制度があります。等級によっては受けられない制度もあります。
障害者雇用枠で就職できる
療育手帳をはじめとした障害者手帳を取得している方は、障害者雇用枠での就職が可能です。
障害者雇用は障害に配慮された仕事内容・条件が整備されており、無理なく働くことが可能となる制度です。誤解されがちですが、障害者手帳を持っているからと言って、一般の枠での就職活動ができなくなるわけではありません。
あくまで就職の際の選択肢が一つ増えると捉えてもらえれば良いと思います。
また、障害者雇用だと就労支援機関のサポートも受けることができます。仕事はもちろん、生活上のサポート・相談も受けやすくなるため、それだけでも療育手帳取得のメリットは大きいと言えます。
当ブログでは、障害者雇用のメリットや注意点を数多く紹介しています。代表記事を貼っておきますので、興味のある方はぜひご覧ください。
→【家族・企業向け】軽度知的障害者でも一般就労はできる！就職メリットを現場目線で伝えます
→【当事者向け】障害者雇用はデメリットしかない！←メリットの方が多いです、断言します
→「障害者雇用はやめとけ！」と言う人の大半が勘違い。それでもオススメする理由を教えます。
療育手帳を持っていることによるデメリットは無い！
療育手帳のメリットはよく理解できました。逆にデメリットは無いんですか？
ひとことで言えば、療育手帳を持っていることのデメリットはありません！
療育手帳をはじめとした障害者手帳にはデメリットはほとんどありません。
というのも、療育手帳は提示の義務がありません。障害者雇用の場合は障害者手帳を持っていることが前提条件にあります。しかし、それらの制度を使うかどうかは本人の判断にゆだねられています。
手帳の提示が必要な制度は使いたければ使えばいいし、必要なければ使わなければ良いのです。
つまり、メリットこそあれど、手帳を持っているデメリットは存在しません。強いて言えば、障害受容ができていない人にとっては心理的な足かせになる恐れがあります。
ただ、障害者手帳は本人に強制して取得するものではありません。もしあなたが保護者や支援機関に当たる方であれば、本人の気持ちに寄り添いながら、取得するかどうかを相談していただければと思います。
まとめ
- 療育手帳は知的障害者が取得できる障害者手帳で知能指数によって等級が異なる
- 発達障害者や18歳以上であっても療育手帳は取得できる
- 療育手帳を持つことで各種助成制度や障害者雇用制度を活用できる
いかがでしたでしょうか？
療育手帳のメリットは大きく、就業面・生活面で大きく利益をもたらしてくれるツールです。しかし、メリットが数多くある分、そのすべてを把握することは困難です。今回の記事や自治体のリーフレットなどを参考に、活用できる場面を整理しておくことが重要です。
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