【当事者向け】障害者雇用はデメリットしかない！←メリットの方が多いです、断言します

さっそくですが、障害者雇用にデメリットを感じている方は以下のような考えをもたれているのではないでしょうか？

たしかにデメリットが無いと言えばウソになります。事実として、私自身も給与条件が低いままの会社や配慮がなされていない会社も数多く目にしてきました。

しかし、会社選びを間違えなければ障害者雇用はメリット満載なんです。ずばり以下の5つが代表的なメリットです。

それでは、一つずつ見ていきましょう。

障害者雇用のデメリット

メリットを話していく前に、なぜ障害者雇用がデメリットしかないと言われるのかを紹介していきます。

デメリット①　給与が一般求人に比べて低い

一つ目の障害者雇用がデメリットしかないと言われる理由は、一般求人に比べて給与が低いことです。

民間給与実態統計調査（令和元年分）、障害者雇用実態調査（平成30年度分）によると、健常者の平均月給は30.6万円、障害者は平均で14.6万円という差になっています。

参考：【必見】障害者雇用の給料実態を調査！健常者との差は○万円！収入差の理由や年収アップの方法を紹介

数値的には一目瞭然の結果です。

障害者雇用は、体調や障害特性に合わせた働きかたができる反面、給与が低く抑えられているケースが見られます。そのため、パート採用や時短勤務が多いため、平均値が低く出てしまうのが現実です。

しかし、平均収入が低い＝高収入の求人がないというわけではありません。

障害者雇用であっても高収入の求人は存在しますし、正社員求人も存在します。

障害者雇用専門の転職エージェントの中には、全体の7割以上が年収400万円以上の求人を取り扱っているものも存在しています。

また、大手企業や外資系企業でも、積極的に障害者雇用は行っています。

情報のリソースが限られていると、「障害者雇用＝低収入求人しかない」というイメージにとらわれてしまいます。

転職エージェントなども含めて、求人の情報収集元を複数持っておくことをオススメします。

デメリット②　キャリアアップしづらい

2つ目の障害者雇用がデメリットしかないと言われる理由は、キャリアアップがしにくいという点です。

障害者雇用の多くは、健常者の仕事の一部を切り出して一つの求人としています。段階的なキャリアアップを想定された業務にはなっていないのです。当然、正社員へのステップアップの実績がない企業も多いです。

給与の話にもつながりますが、業務のキャリアアップができなければ、収入のアップも望みにくいため、障害者雇用＝低収入というイメージの増加に至るというわけです。

一方で、無理をしない働きかたを希望している方も多くいるため、仕事の切り出しを一概に否定することはできません。

働く前に自分がどのような働きかた・生き方を望んでいるかを自己分析しておき、マッチングした職場を選ぶことが重要になります。

もし、基幹的もしくは専門的な仕事をしていきたいという方こそ、資格取得などのスキルアップに励むことをオススメします。

デメリット③　健常者と比べてしまう

3つ目の障害者雇用がデメリットしかないと言われる理由は、健常者と比べてしまうからです。

障害者雇用で配慮を受けているがあまり、引け目を感じてしまうという方は存在します。実際に私自身も相談を受けることが多いです。

元々、配慮としてお願いしていた内容である以上、引け目を感じる必要はありません。とはいえ、謙虚な人ほど、忙しい時期に通院で休ませてもらったり、一部の業務を避けてもらうのを申し訳ないと感じてしまいます。

他には、後に入ってきた健常者社員の方と比較して辛さを感じる方もいます。自分よりも仕事ができないのに同じ給与であることに、不満を感じて、モチベーションが低下すると言ったことも珍しくありません。

常に人と比較してしまうという方は、障害者雇用を利用する前に、自分がどういった部分に引け目を感じがちになるかを自己分析しておく必要があります。

事務系・軽作業系を問わず、個人間で動く系統の業務への就職も良いでしょう。

障害者雇用のメリット

ここまで障害者雇用のデメリットを紹介してきました。デメリットがあるのは事実ですが、それでもキャリアや環境の面で障害者雇用にも将来性が数多く含まれています。

一つずつメリットを紹介していきます。

メリット①　障害を理解してもらいながらキャリアアップができる

1つ目の障害者雇用のメリットは、障害を理解してもらいながらキャリアアップができる点です。

障害者雇用の場合、お金の心配をする方は多いと思います。

まず第一に伝えたいメリットは、障害者雇用から入社してもキャリアアップ（給与アップ・正社員昇格）は可能であるということです。なぜキャリアアップが可能なのかを見ていきましょう。

障害者があるだけで昇給・昇格の対象外とするのは違法となる

キャリアアップができる理由の一つ目は障害があるだけで昇給・昇格の対象外とするのは違法だからです。

こちらの文書をご覧ください。

障害者雇用促進法第35条では、「事業主は、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、労働者が障害者であることを理由として、障害者でない者と不当な差別的取扱いをしてはならない。」とされています。

つまり、「障害者というだけで昇給をさせなかったり、正社員登用をさせないのはガッツリ違法ですよ」と規定されているんですね。

あくまで健常者社員と区別（差別）をしていないかどうかが重要なので、もともと昇給制度や社員登用制度がない会社はこの限りではありません。

障害者雇用における仕事内容やキャリアアップイメージは以下の記事にてまとめていますので、併せてご覧ください。

→障害者雇用の仕事内容を紹介！誰でも実態が丸わかり【差別はないけど区別はある】

同じ能力を有していれば健常者社員と同一賃金である必要がある

理由の二つ目は、同じ能力があれば健常者社員と同一賃金である必要があるからです。

こちらは2020年より施行された働き方改革関連法における、同一労働同一賃金の考え方です。

同じ職務内容や職域（同一労働）であれば、雇用形態に関わらず、同じ給与（同一賃金）である必要があるという考え方ですね。もちろん障害者雇用であってもそれは同様です。

雇用促進法や同一労働同一賃金の考え方を踏まえると、このように考えることができます。

しかし、レベルの高い仕事をこなしているから同一賃金であるべきだ！と考えるのは危険です。「仕事ができる」の基準は、仕事の難易度だけで決まるものではありません。周りの社員との協調性や安定して勤務できる体調・ストレス耐性を有しているかなど様々な観点から判断されます。

そのため、キャリアアップを望んでいる方は企業の評価基準を面接段階などで確認しておくことをオススメします。一人では確認しにくい…という方は、支援機関を活用してみましょう。支援機関については後述します。

民間の障害者雇用転職サービスも充実してきているので、正社員採用を視野に入れたいという方は利用してみると良いでしょう。

メリット②　未経験の職種であっても雇用される可能性がある

次に紹介する障害者雇用のメリットは、未経験の職種であっても採用される可能性があるということです。

企業が求めるのはコミュニケーション能力・障害理解・職務経験

こちらは中途採用時に企業が障害者に求める能力をグラフ化したものです。

第一に求められるものはコミュニケーション能力であることがわかります。次点で、障害内容、職務経験と実績が挙げられています。

過去に何人もの企業担当者と話した経験がありますが、コミュニケーション能力といっても特殊なものを求められているわけではありません。多くは仕事上や体調面で息詰まる前に相談してほしいといった希望がほとんどです。つまり、自分でSOSを出せるかどうかが求められています。

次に障害内容ですが、これは企業側で配慮できうる範囲の障害特性かどうかが重視されます。つまり、毎日出勤できるだけの体調・精神状態であるかどうかが求められます。

コミュニケーション能力と障害理解さえあれば採用可能性あり

障害を伏せての就労では、能力と高いコミュニケーションを求められますが、障害者雇用では必ずしもその点ばかりが重視されるわけではありません。

基本的なコミュニケーション能力と障害理解ができていれば、未経験の職種であっても入り込む余地があります。もちろん、経験があればそれに越したことは有りません。

「興味がある職種だけれど、経験・能力の点でついていけるかわからない…」という方は、障害者雇用でチャレンジしてみてはいかがでしょうか？

もし障害者雇用で自信がつけば、同じ会社でキャリアアップしたり、別の会社にステップアップ転職をするという道もあると思います。

メリット③　障害を知られるのではないか？という余計な心配をしなくて済む

次に紹介する障害者雇用のメリットは、自分の障害が周りにばれてしまうのでは？という心配が無い点です。

当然ですが、障害者雇用は障害があることを伝えたうえでの入社形態になります。

バレても構わない！という心構えで仕事ができる方はともかく、「バレたらどうしよう」と不安を抱えたまま働くことは仕事のパフォーマンス低下にもつながります。

不安を煽るわけではないですが、障害を開示していないことを理由に会社を解雇されたというケースもあります。

参照：障害者手帳を笑われ、薬もトイレの個室で飲む —— 私が精神障害を会社に打ち明けない理由。懲戒処分されたケースも（BUSINESS INSIDER）

私自身も同じようなケースで相談を受けたことが何度かあります。まだまだ障害理解がない会社が多いことにやるせなさを感じますが、そういった会社が存在していることも事実です。

障害者雇用であれば、そのような心配をする必要がありません。また、面接時に障害をオープンにする範囲を相談することもできます。「部署内までに障害開示は留めたい」という方であっても障害者雇用はオススメです。

メリット④　一般雇用で続かなかった時の心のセーフティネットになる

次に紹介する障害者雇用のメリットは、一般雇用で仕事が続けられなかった場合、障害者雇用が心のよりどころになるという点です。

障害者雇用の給与の低さにデメリットを感じる人は多いと思います。

ただ、俯瞰して見れば選択肢が健常者より一つ増えたということ。

またブログでも書きますが、いざという時の心のセーフティネットとして存在しているだけでもメリットは大きいです。#障害者雇用

— エドガワ＠障害者ワークナビ管理人 (@edo_work_navi) March 28, 2021

クローズ就労という言葉がある通り、障害を持っているからといって一般雇用ができなくなるわけではありません。まずはクローズ就労にこだわって働き抜きたいというのも、あって当然の希望だと思います。

障害をオープンにするかクローズにするかは選択肢の一つに過ぎません。どちらが正解かはケースバイケースとしか言えません。

しかし忘れないでいてほしいのが、手帳を持っていない健常者は障害者雇用という選択肢を選ぶことはできないということです。

障害を持ってしまったことを損したように感じる方も多いと思います。しかし、今はいつだれが体や心を病んで障害を負っても不思議ではない世の中です。

すでに「障害者雇用」という選択肢を持ち得ているみなさんは、捉えようによっては得をしているとも言い換えられるのではないでしょうか。

「まずは一般雇用でチャレンジしてみて、どうしても無理だったら障害者雇用で頑張ってみる」、そのくらいの心持ちでも良いんです。

いざという時の心のお守りとして存在しているだけでも、障害者雇用のメリットはあると思います。

メリット⑤　支援機関を活用できる

最後に紹介する障害者雇用のメリットは、支援機関を活用できるという点です。

支援機関のサポートは長く働く上で多くのメリットがあると思います。就労支援センター職員である私が言うのも難ですが笑

実際に支援をしている方々から聞いた声を伝えた方が説得力があると思いますので、一例をのせたいと思います。

なかなか支援者側からでは気づきにくい点ですが、いてくれるだけでも心強いという意見も多かったです。

経験豊富な支援者ほど、職場内トラブルに慣れています。もし仕事にいきにくいという場合でも、客観的なアドバイスをくれたり、必要に応じて職場へ介入してくれます。

昨今の障害者雇用では支援機関の利用が普及しつつあるので、職場への介入も寛容的であることが多いです。職場訪問のアポイントは支援機関側から行うことが一般的なので、調整の手間はありません。

職場訪問など、企業に介入をしてくれる支援機関には訓練型と相談型の二種類があります。

訓練型

訓練型は就労移行支援事業所や障害者職業センターが該当します。訓練型の特徴としては、事業所内にてビジネスマナーなどの職業訓練を通じて就職を目指す点が挙げられます。

事業所の支援を通して就職した後は、就労定着支援事業やジョブコーチ制度を通じて職場訪問を行ってくれます。就労移行

就職前からきめ細かなサポートを受けたい、就職する上でのミスマッチングを防ぎたいという方にはオススメです。

しかし、就労移行などはほとんどの場合、半年間以上の通所が必要です。金銭面などで不安があり、就職に焦っているという方には不向きです。

訓練型の支援機関に関しては、以下の記事で詳しく取り上げています。ぜひ参考にしてください。

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主要な就労移行支援事業所は以下のバナーから見てみてください。一度見学などでイメージをつかんでみることをオススメします。

相談型

相談型は地域の障害者就業・生活支援センターやハローワークの精神・発達障害トータルサポーターなどが挙げられます。

相談型の特徴は支援期間が設けられていないこと、公益事業のため、福祉サービス受給者証を発行することなく利用ができることが挙げられます。

障害者雇用に関して広く相談を受け付けているため、そもそも何から始めてよいかイメージがつかないといった方にもオススメです。

日頃から職場訪問をなりわいとしている事業所がほとんどのため、臨機応変に定着支援をしてくれる点がメリットです。

しかし、月1回など高頻度の支援には対応していないことが多いため、支援の量を重視される方は訓練型の利用も検討しましょう。

相談型の支援機関に関しては、以下の記事で詳しく取り上げています。ぜひ参考にしてください。

障害者就業・生活支援センターの関連記事

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障害をクローズにして就職する場合の入社前準備

それでも障害者を伏せて就職したい！という方もいると思いますので、クローズ就労の場合の注意点をお伝えいたします。すべて入社前に行っておきたい準備になりますので、これからクローズ就労を考える方は要チェックです！

仕事がこなせるレベルかを念入りにリサーチしておく

クローズ就労だと、仕事探しはすべて自分でこなさなければなりません。

そのため、入った後に仕事がこなせるかどうかのリサーチは念入りにしておく必要があるでしょう。

経験があれば良いですが、未経験業種の場合は一般の転職エージェントや友人・知人・家族など、様々な人・媒体から情報収集しておきましょう。

その会社に入れるかどうか以上に、入った後のことをイメージしながら仕事を選んでいくことがポイントとなります。

相談者を外部につくっておく

クローズ就労の場合、社内で障害からくるストレスについて相談することは難しくなります。

なかには、入社した後に親しい一部の社員だけに障害をオープンにしている方もいますが、そのような理解のある人がいるかどうかは運にも左右されます。

オススメする方法としては、入社前に仕事について相談できる人を外部につくっておくことです。主治医や自分が利用していた福祉サービスの職員など、いざという時に頼れる人を探しておきましょう。

このような精神面のリスクヘッジをしておけば、職場内での不安におけるストレスを緩和することができるかもしれません。

リラックスする手段をつくっておく

クローズ就労で心掛けておきたいことは、自分なりのリラックスする手段をつくっておくということです。

仕事で疲れた時にハーブティーを飲むようにしたり、休日に趣味の映画鑑賞を行うようにするなど、みなさんが一息つけるものなら何でも構いません。

一旦入社してしまうと、仕事のことで頭がいっぱいになりがちになるので、入社前に自分なりのリラックス方法をつくっておきましょう。

思いつかないという方は、紙に書きだしてみても良いかもしれません。障害者職業総合センターで実際に活用されているストレスチェックシート（MSFAS）などを参考にチェックしてみてくださいね。

まとめ

• 障害者雇用でもキャリアアップは可能、未経験の職種でも採用可能性がある

• 障害者雇用であれば障害を開示する範囲を会社と調整できる

• 障害者雇用は一般雇用でうまくいかなかった時の心の支えになる

• 障害者雇用であれば、支援機関をフル活用できる

• クローズで就労したい場合は入社前の準備が重要

いかがでしたでしょうか？

障害者雇用においてデメリットと考えられていた面も、2021年の現在では、改善されつつあります。

今回の記事を参考にしながら、悔いのない就職活動をしてくださいね！それではまた！

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