障害者が失業給付をもらうための流れを徹底解説！【自己都合退職でも最高360日受給可能】

雇用保険は雇用保険加入者が失業するともらえる受給金です。

障害者でももちろんもらえることができます。受給日数・期間などが健常者と異なるため、障害者雇用で働いている人もいない人も概要をぜひ知っておきましょう！

今回の記事を見れば、それらの疑問を解決できます。

それでは実際に見ていきましょう。

そもそも失業給付ってなに？

失業給付とは、就業時に雇用保険に加入していた人が受け取れる失業中の給付金を指します。申請はハローワークで行います。仕事に就いていない間の生活保障として無くてはならない社会資源です。

自己都合退職の場合は3か月+7日間、会社都合退職の場合は7日間の待期期間を経て、1か月ごとに支給がされます。

健常者・障害者問わずに受給することができます。受給するためには、失業状態であることと雇用保険に加入していたことが条件です。

条件①　失業状態にあること

失業状態とは単に仕事に就いていない状態のことを指すわけではありません。以下の3つの項目すべてに該当している必要があります。

①就職の意思がある

失業状態にある認定として、就職の意思がある必要があります。そもそも働く意欲が無い人は失業給付の受給資格がありません。

②就職できる状態にある

次に失業状態にある認定として、就職できる状態にあることが挙げられます。平たく言えば、身体的・精神的に働ける健康状態にあるかどうかが見られます。

仕事を退職した時にメンタル不全などで入院を余儀なくされたと言った場合は、すぐに働ける状態にはないと認定され、失業給付は受け取れません。

③積極的に就職活動をしている

最後に失業状態にある認定として、積極的に就職活動をしていることが挙げられます。

失業給付認定日とは、失業状態にあり、就活を行っているかを判定する日のことを指します。基本的には4週間に一度、ハローワークで行います。

就職面接や転職エージェントとの面談など、就職に関する活動を認定日ごとに行っている必要があります。原則、健常者は2回、障害者は1回とされています。

条件②　前職で雇用保険に加入している

雇用保険とは就業中に加入する社会保険の一つを指します。この雇用保険に加入していなければ、失業給付は受給できません。

雇用保険の加入条件として、以下の3つが挙げられます。

雇用保険の加入には企業規模は決まっていません。1人でも加入対象に入る従業員がいる場合、企業は加入手続きを行う義務があります。ちなみに学生であっても、卒業見込みで働いていたり、休学中に勤務している場合は、雇用保険の加入対象となります。

まれに企業が雇用保険加入を怠っていたというケースも見られます。もし雇用保険の加入対象なのに、給与明細から天引きされていなかった場合は、企業の総務担当や上司などに確認を求めましょう！

障害者の受給条件（健常者との違い）

障害者が失業給付を受給する場合であっても、失業状態および雇用保険加入者が条件であることは変わりありません。いくつか健常者と異なる点があるので、チェックしていきましょう。

雇用保険加入期間が半分で済む

失業給付を受給するには一定期間、雇用保険に加入していた実績が必要です。必要な期間が健常者と障害者では異なっています。

健常者：離職の日以前2年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上あること

障害者：離職の日以前1年間に、「被保険者期間」が通算して6か月以上あること

2022.2.11追記

被保険者期間6か月以上という短い期間でも受給するためには、障害者であっても、特定受給資格者もしくは特定理由離職者である必要があります。記載内容に誤りがあり、申し訳ございません。

そのほかにも、親族の介護や結婚に伴う住所変更なども特定理由離職者に含まれます。

参考：厚生労働省

障害や疾病の悪化により離職したことが認められる者が範囲になるため、障害があるというだけで、必要な加入期間が短くなるわけではありません。

主治医から症状悪化が認められると診断してもらえた場合、特定理由離職者扱いになるケースはあります。そのため、退職後にハローワークに自分が特定理由離職者になりうるのかの確認と、必要に応じて主治医との相談をしておくと良いでしょう。

なお、雇用保険に加入していれば就業形態は関係ありません。正社員はもちろん、パートやアルバイトでも受給できます。この点は健常者も障害者も変わりありません。

「就職困難者」扱いとなる

障害者が失業給付を受給する場合、就職困難者という扱いになります。就職困難者と聞くと、なにやら物々しく聞こえるかもしれませんね。

実際のところは受給日数が健常者よりも多くなるなど、メリットが多くなるのでご安心ください。

就職困難者の認定には、どの雇用枠で入ったかは問われません。つまり、障害をクローズで入社した場合であっても障害者であれば就職困難者として扱ってもらえます。

また、障害・病気による離職であると医師に診断書をもらえれば特定理由離職者として、自己都合退職であっても待期期間が7日間だけで済む場合があります。

私が担当している方の中には、主治医の診断書を添えて申請を行い、待期期間を短くされている方もいました。もし早めに受給したい方は、もよりのハローワークや主治医とも相談してみてくださいね。

障害者の失業給付受給日数

次に障害者の失業給付受給日数を見ていきましょう。さきほど、障害者は就職困難者として扱われると説明しましたね。就職困難者の場合は一般の方と受給日数が異なります。

おおまかに言えば、45歳未満の障害者は300日、45歳以上65歳未満の障害者は360日受給できます。なお、健常者の自己都合退職者は、雇用保険加入期間により90日～150日受給ができます。

障害者（就職困難者）の場合の受給期間は健常者と比べて、長くとられていることがよくわかるかと思います。

失業給付の受給額

では次に失業給付の受給額を見ていきましょう。失業給付は離職した会社の賃金日額に応じて、基本手当日額が決まります。具体的には以下の計算式で産出されます。

基本手当日額＝賃金日額（退職前6カ月の賃金合計÷180）×給付率（50～80％）

※１ 離職時の年齢が６５歳以上の方が高年齢求職者給付金を受給する場合も、この表を適用します。
※２ y＝０．８ｗ－０．３｛（ｗ－５，０１０）／７，３２０｝ｗ
※３ y＝０．８ｗ－０．３５｛（ｗ－５，０１０）／６，０８０｝ｗ，y＝ ０．０５w＋４，４３６ のいずれか低い方の額

民間の企業サイトにて失業給付の計算ツールもあります。ややこしいという方はぜひそうしたサイトを利用すると良いでしょう。

参考：ke!san 雇用保険の給付額（失業給付金）の計算

失業給付をもらうための必要書類

失業給付をハローワークで申請する際には以下の書類が必要となります。

以下の書類が必要ですので持参してください。

厳密には障害者手帳はハローワークなどのサイトにも必要なものとして記載はありません。しかし、就職困難者扱いで申請する場合、障害者手帳の提示を求められるため、必ず持っていきましょう。

失業給付の手続き方法

それでは、失業給付の申請の流れを見ていきましょう。

失業給付の申請はハローワークでの登録・申請→受給説明会への参加→待期期間を経ての受給の流れで行われます。

①必要書類準備

まずは必要書類を取り揃えることからはじめましょう。

離職票は契約上の退職日以降でないと発行してくれません。そのため、有休消化中の期間は離職票を取得することはできません。いつごろ離職票が手元に届くかは事前に企業担当者に確認しておきましょう。

②ハローワーク登録&失業給付申請

次にハローワーク登録と失業給付申請を行います。すでにハローワークへの登録を行っている場合は、失業給付申請のみで大丈夫です。

ハローワークに登録するとハローワーク受付票を発行してもらえるため、失業給付申請以外の様々なサービスを活用することが可能になります。

ハローワークの機能については以下の記事を参考にしてみてください。

→【2021年版】障害者雇用求人を探すならハローワークへ必ず登録しよう！誰も言わないメリット教えます

失業給付の申請は通常、ハローワーク内の雇用保険課にて行います。しかし、障害者の場合は専門援助部門にて失業に至る経緯の確認をしてから雇用保険課にて申請をします。

③失業給付受給説明会

申請を終えたら、失業給付の受給説明会に参加する必要があります。申請とは別日に行われ、認定日や受給するための条件について説明を受けます。

※令和3年6月現在、新型コロナウイルスの蔓延に伴い、密を避けるために受給説明会を行っていないハローワークが多いです。詳しくは最寄りのハローワークにて確認しましょう。

④求職活動&認定

求職活動を行い、所定の日に認定を受けます。障害者の場合、1回以上の求職活動でOKです。

認定日当日に、専門援助部門で面談を受けても1回分の求職活動にカウントしてもらえます。そのため、すぐに具体的な選考に移る段階ではない方であっても、失業給付を受給することができます。

⑤失業給付受給

無事、認定を終えたら失業給付が受給できます。就職が決まったら就業日前日までに必ずハローワークへ報告しましょう♪

まとめ

• 失業給付は仕事に就いていない間の生活保障をしてくれる社会保険の一つ

• 失業給付は失業状態にあることと雇用保険に加入していることが受給条件

• 障害者は就職困難者に該当し、300日もしくは360日の間、失業給付を受給できる

• 障害者の求職活動は認定日までに1回行えばOK

いかがでしたでしょうか？

失業給付は申請したことが無い方にとっては取っつきづらい制度かもしれません。しかし、退職者にとっては必須知識の一つです。ぜひ今回の記事を参考に、流れを知っておきましょう！

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